『地方創生に挑む地域金融－「縮小」阻止へ金融・資本市場からのアプローチ』株式会社野村資本市場研究所 ☆3

少子高齢化に伴う人口減少に直面する地方を地域金融の力でどう支えていくべきかを野村資本市場研究所のプロたちが考察した本。



たまには仕事に関連する本を。今のミッションが”地域金融機関の10年後の未来予想図を描いて、そこで求められる情報システムを考えよう！”なので、何か参考になる情報はないかとこの本を手に取りました。

簡単な紹介

下記のような地域・地域金融機関（地銀・信金・信組・JAバンク・労金など）が直面する課題に対して、他国の事例などを交えた解決策案が色々と提示されています。

• 相続を契機とした地域金融機関からの預金流出（資産が地方から都市部に移転）
• 地域金融機関の再編・統廃合
• 地域金融機関同士の連携や提供サービスの幅出し（証券や保険業務等）
• 地域の課題解決における資金調達方法（ヘルスケアREITや、地方債としてのレベニュー債活用）
• 破綻したデトロイト・夕張から学ぶ衰退都市の出口戦略　などなど

本書は著者である野村資本市場研究所の18本のレポートで構成されています。そして、（おそらく）”地方創生・地域金融機関”のキーワードに該当するレポートを集めて束ねたと思われるます。そのため、よく言えば”様々な観点の情報が網羅されている”、悪く言えば”地に足がついたものから、日本でのフィージビリティに疑問符が残る欧米の事例まで雑多な構成である”と言えます。僕は情報収集が目的だったので、特に気にはなりませんでした。

個人的所感

少子高齢化の先にある日本の姿を解説した『未来年表』にも書いてありましたが、人口が大きく減少していくことはほぼ確定しているので、人口を増やそうなどとは考えずに、コンパクトシティ化など賢く縮小していく出口戦略が大事なのだろうと思いました。

『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)』河合 雅司 ☆5

その中で地域金融機関が果たすべき役割は、その地域における資産相続や事業承継の円滑な支援であったり、交通やライフラインなどの地域インフラを整備するための資金調達・貸出なのだろうと思います。

資産相続においては、都市部にいる子供世代への預金流出の阻止のような近視眼的な取り組みだけではなく、公的部門と連携した相続手続きの円滑化や、相続資産が移転する都市部の金融機関と連携したサービスの提供（現時点でノーアイデア）が必要に思えます。
事業承継においては、廃業してしまうと地域経済にマイナスの影響が発生するので、事業譲渡先を探してマッチングする仲介機能に加えて、従業員への株式移転など出口戦略のコンサル的な役割が必要になりそうです。
地域のためのファイナンス機能については、単独で多額の資金を調達して融資するのではなく、ソーシャルファンディングのような個人や地域の力を使った新しい資金調達法が求められているように思います。

いずれにしろ、地域金融機関単体で対処できる課題の範疇を超えてしまっているので、統廃合や再編による規模拡大（財務体力や職員の専門性強化）に加えて、他の金融機関・地方公共団体・地域・個人を巻き込んで総合力で対応していかないといけないんだろうなぁと思いました。

陳腐だけど、情報システム的にはオープンAPIなのだろうと思います。関連する組織がそれぞれの持つ機能（金融機関におけるお金の移動だったり、税務署における相続申告だったり）をオープンAPIとして相互開放し、スマホや金融機関の窓口でワンストップで手続きできるのが最低条件だと思いました。