データに基づいた日本の少子高齢化の未来予想図。出生率増やしても人口減に歯止めはかからないなど、かなり衝撃的な内容。2018年度暫定一位かな。
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人口減少をもたらす出生数の減少・高齢者数の増加・社会の支え手である勤労者数の減少の3課題に同時に取り組まなければならないことが一番厄介なのです。
しかし、データによると、これまでの少子化の影響により母親になる女児の絶対数が大きく減少しているため、合計特殊出生率が改善されても出生数（絶対数）は増えないのだそうです。例えば、合計特殊出生率が最も低かったのは2005年の1.26で、2016年では1.44と改善しているにもかかわらず、出生数は8万人以上少ないのです。そのため、合計特殊出生率を上げることで人口減少を食い止めることはできないのです。ただし、人口減少のスピードを鈍化させることはできます。
そして、団塊世代に続いて人数の多い団塊ジュニア世代が高齢者になる2042年に高齢者数がピークになるのです（2042年問題）。高齢者数の増加に対して高齢者サービスの絶対量が不足する懸念がある上に、団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期が直撃した世代であり、貧しい高齢者が増える可能性が高いのだそうです。
ただし、傾向は都市と地方で異なると予想されます。地方は既にすっかり高齢化しており、高齢者は今後減っていくため、現在の高齢者向け施設・サービスを維持すれば高齢化に対応できます。一方、生産労働人口が集中する都市部はこれから高齢化が進む＆地方に住む高齢者が子供世代を頼って都市部へ移住することが見込まれるため、高齢者向け施設・サービスをさらに拡充する必要があります。今後の高齢化問題とは都市問題であり、現在都市部で発生している保育園不足の高齢者施設版が顕在化していくと考えられます。
よく新聞やテレビで目にしますが、現在は若者2.3人で高齢者1人を支えています。これからさらに高齢者が増えるとともに、勤労者が減っていくので現役世代1人当たりの負担は高まります。国家予算の30％が社会保障に費やされていますが、高齢者向けの支出が増える半面、納税者が減るため税収が下がるため、国家予算に占める社会保障費の支出は飛躍的に高まりそうです。また、非正規雇用者の増加など支える側である勤労者の足腰は弱いため、財政支援なしでは立ち行かなくなる公算が大きいです。
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今我々が直面している課題 |
出生数の減少
これが一番びっくりしました。”少子化”なので、単純に合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）を増やせば人口は増えていくのだと思っていました。しかし、データによると、これまでの少子化の影響により母親になる女児の絶対数が大きく減少しているため、合計特殊出生率が改善されても出生数（絶対数）は増えないのだそうです。例えば、合計特殊出生率が最も低かったのは2005年の1.26で、2016年では1.44と改善しているにもかかわらず、出生数は8万人以上少ないのです。そのため、合計特殊出生率を上げることで人口減少を食い止めることはできないのです。ただし、人口減少のスピードを鈍化させることはできます。
高齢者の増加
先ほど”少子化の影響により子供の絶対数”が減ったと書きましたが、日本の人口は最近まで伸びていました。戦後一貫して少子化傾向だったのに人口が増え続けたのは、平均寿命の延びが少子化を覆い隠していたためであり、ボリュームゾーンが高齢者になっていくことで人口減少が加速するのだそうです。そして、団塊世代に続いて人数の多い団塊ジュニア世代が高齢者になる2042年に高齢者数がピークになるのです（2042年問題）。高齢者数の増加に対して高齢者サービスの絶対量が不足する懸念がある上に、団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期が直撃した世代であり、貧しい高齢者が増える可能性が高いのだそうです。
ただし、傾向は都市と地方で異なると予想されます。地方は既にすっかり高齢化しており、高齢者は今後減っていくため、現在の高齢者向け施設・サービスを維持すれば高齢化に対応できます。一方、生産労働人口が集中する都市部はこれから高齢化が進む＆地方に住む高齢者が子供世代を頼って都市部へ移住することが見込まれるため、高齢者向け施設・サービスをさらに拡充する必要があります。今後の高齢化問題とは都市問題であり、現在都市部で発生している保育園不足の高齢者施設版が顕在化していくと考えられます。
勤労者数の減少
3点目の勤労者の減少は、これまでの出生数の減少・高齢者層の増加により発生する課題です。出生数が減って新たに勤労者になっていく層が減り、団塊の世代や団塊ジュニア世代が定年を迎えて高齢者化していくと当たり前ですが勤労者数は減っていくのです。よく新聞やテレビで目にしますが、現在は若者2.3人で高齢者1人を支えています。これからさらに高齢者が増えるとともに、勤労者が減っていくので現役世代1人当たりの負担は高まります。国家予算の30％が社会保障に費やされていますが、高齢者向けの支出が増える半面、納税者が減るため税収が下がるため、国家予算に占める社会保障費の支出は飛躍的に高まりそうです。また、非正規雇用者の増加など支える側である勤労者の足腰は弱いため、財政支援なしでは立ち行かなくなる公算が大きいです。
課題に対する解決策
眩暈しそうな課題ですが、本書の中では課題に対する解決策の案が10個紹介されています。課題が課題なだけに全てを解決する魔法のような解決策はないですし、これまでの枠組みにとらわれない大胆な手を打つ必要がありそうです。興味のある方は是非本書を手に取ってみてください。（続編も出ているようなので、追って読もうと思います）↓気になったらここからポチっと↓
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講談社
発売日 : 2017-06-14
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