仕事で少し関連するので読んでみたものの、金融機関職員向けの実務ガイド的な本なので、全部は理解できず。。とりあえず、”少子高齢化の進む日本では今後20年間で1,000兆円を超える個人資産が次の世代に移転する大相続時代になる”ので、ビジネスチャンスは大きいのです。
- 資産家のタイプによって課題・アプローチは異なる。
- キャッシュリッチタイプ（現金・預金・株・投信・生保が主要資産）
- 資産の換金性が高いため、相続税等の納税資金の心配はない。
- 資産内容が相続人間で分配しやすい。
- 不動産・非上場株式と比較して相続税評価額が高い。
- 金融資産の一部を相続税評価額の下がる不動産に組み替える・非課税制度である生前贈与を活用した相続財産を減らす提案。
- 土地持ち（土地・貸家が主要資産）
- 土地の保有状況や賃貸経営状況によって納税資金が不足する場合も。
- 資産が分割しにくく、相続人間でもめるリスク。
- 現預金で保有するより、相続税評価額が低い。
- 所有する不動産を税率の低い法人に移転する提案（移転すると売却によってキャッシュリッチになるのでキャッシュリッチ向けの提案を実施）。
- 実業家（非上場株式・事業用の土地が主要資産）
- 非上場株式は換金性に乏しく、納税資金が不足しがち。
- 経営に関与しない相続人が保有すると経営リスクにつながる。
- 対策を刷れば相続税評価額をお菊下げられる可能性。
- 相続税評価額を下げるための株価対策（役員退職金の計上などによる利益圧縮）・経営権担保に配慮した株式移転プランの提案。
- 生前贈与：1人当たり年間110万まで非課税
- 名義預金にならないよう、印鑑・通帳等は相続人が管理する（親が自分の印鑑で子供の口座を作り、定期的に振り込むなどはNG）。
- 住宅資金の非課税贈与
- 現行制度の限度額は1,200万（毎年限度額が変更される）。
- 使途が”住宅取得”に限られるため、住宅ローンの返済には使えない（頭金として使う）。
●事業承継のポイント
- 経営権の移転＋保有する自社株式の移転がセットで終わって事業承継は完了。
- 株式を分散させると後継者の経営基盤が揺らぐので、株式は後継者に集約する。法定相続人で分配するのはNG。
- 持株会社・MBO（Management Buy Out）・不動産所有法人・会社分割などやり方はいろいろ。
- 500万円×法定相続人数は非課税
- 法定相続人以外に遺産を贈りたい場合、生命保険の受取人とすることで贈与できる（遺言の代わりにもなる）。
- 遺言は紛失リスクがあること・公証役場等に行って正式なものとする必要があること（手間と費用が掛かること）から、生命保険を使って各相続人に遺産を贈るのが有効（生前に保険料として資産を処分する）。
- 遺言を作る場合は、公証役場で公正証書遺言として作る（公証役場で保管されるため、紛失リスクがないのと、形式不備にならない点がメリット）。
- 死亡保険金は被相続人の財産（相続対象資産）にならないため、遺産分割協議が不要（もめない）。
- 早く現金化できる（1週間程度で受け取れる）。
